広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例は太陽光発電設備、または太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー発電設備の設置について自然環境や生活環境等との調和を図る観点から、届出、協議、確認、同意、許可、認定、禁止等のいずれかの手続や立地規制を課す単独条例になっています。議員御指摘のメンテナンス、廃棄物、廃棄等、トラブル、災害被害等への規制をかける条例として制定されているというふうに考えています。
太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例は太陽光発電設備、または太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー発電設備の設置について自然環境や生活環境等との調和を図る観点から、届出、協議、確認、同意、許可、認定、禁止等のいずれかの手続や立地規制を課す単独条例になっています。議員御指摘のメンテナンス、廃棄物、廃棄等、トラブル、災害被害等への規制をかける条例として制定されているというふうに考えています。
裏面に行きまして、施策体系についてですが、ここにありますように４つの基本目標、１つ目が「脱炭素社会の構築と気候変動への適応」、２つ目が「循環型社会の促進」、３つ目が「快適な生活環境と自然・歴史遺産との調和」、最後が「環境活動、環境学習の増進」と、この４つの基本目標を柱として計画を設定しております。
そのほかにも、排水や粉じん、渋滞など様々な生活環境への悪影響が懸念されるところであります。 奈良市は今、開発許可の手続をしておられると思いますが、法的手続だけではなくして、こうした住民から寄せられている生活環境への不安、懸念、これを払拭するよう、きちんと指導監督をしていただくよう要望しておきます。
平成27年の一般質問、生駒市地域猫活動サポーター制度の推進についてにおいて、この制度は地域猫を野良猫ではなく地域の生活環境の改善に向けての市の環境施策の一環として捉え、導入したと回答されました。猫の殺処分ゼロ実現に向けて、以下の質問をいたします。 １、猫の殺処分ゼロを目指す取組の成果をお聞かせください。
行政においては、水道行政であれば水道の職員、生活環境の確保のためには例えばごみ収集の職員であったり、マンパワーを確保していくということについては欠かせない点であろうかというふうに思います。 このたびの１２月議会におきます関連議案では、橿原市の職員の定年延長に関する条例提案などもなされているところですけれども、そういったことの影響によって、新規に採用される職員が抑制されてしまうのではないだろうか。
その検討を経て、最終候補地が選定される平成25年までに、環境への影響度、経済効率や、また用地取得の難易度等の大項目から、生活環境、自然環境へ分類した中項目、さらには住宅への近接状況や道路交通への影響など10項目以上に分類した小項目、そしてそれらを総合的に評価されています。
また、ひとり親家庭等日常生活支援事業といたしましては、独り親家庭などが一時的に生活援助や保育サービスが必要な場合、また、生活環境の激変により日常生活を営むことに支障が生じている場合には、身の回りのお世話を行います家庭生活支援員というものを派遣いたしております。 続きまして、産後鬱対策についてであります。
不登校児童・生徒の増加については、様々な原因があるとは思いますが、コロナ禍による、密を避けて、人と交わることを制限せざるを得なかった今の状況など、生活環境の変化が子どもたちの人間関係や精神状態に影響を及ぼしていることが大きな要因であると考えております。 就学前から小学校・中学校の子どもたちは、人と交わり、触れ合い、コミュニケーションを取ることで安心を得ることができます。
59 ◯鍬田明年福祉健康部次長 それぞれのケースは個人情報もございますのでご説明は控えさせていただきますが、それぞれのご家族の方がおったり、場合によっては福祉の手が入ったりということで、それについては、一気にお金が入る、生活環境が変わるというところについては、しっかりケアしていきたいと思っております。
こちらなんですけれども、ここを読ませていただきましたら、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術の実施などの所有者不明猫適正管理推進事業を行うとともに、地域猫活動の啓発を実施し、地域の良好な生活環境保全を努めた。避妊・去勢手術実施の匹数が146匹、そしてまたこちら施策の成果を説明する書類８ページ、こちらのところには、所有者不明猫適正管理事業費295万3,000円と書かれております。
本事業は、生活排水による河川の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の設置者に対し、60基の設置補助を行ったものでございます。 次に、少し飛びまして、110ページをお願いいたします。 款６、土木費、項５、下水道費、目１、下水道費でございます。
広陵町では、野良猫問題解決、生活環境改善のための有効な施策として、ＴＮＲ事業を実施していますが、その実績と課題についてお伺いいたします。 生駒市では、ふるさと納税を活用して、野良猫の避妊・去勢手術の費用を市が全額負担する取組を令和元年１０月１日から開始しています。昨年、広陵町での実施を提案し、検討するとの答弁をいただきましたが、その後いかがでしょうか。
こちらですけども、橿原市のほうでは昭和５５年から始めさせていただいた事業ということになりまして、内容を少し述べますと、歴史的社会的理由によりまして生活環境等の安定向上が阻害される地域の住環境の改善対策の一環といたしまして、住宅の改善等のため、国の施策に基づきまして、市が必要な資金の貸付けを行ったという事業ということになります。
しかしながら、学校現場におきましては、コロナ禍により生活環境及び生活状況に変化があった家庭があることを想定し、服装の汚れや表情、健康状態などの子供たちの変化を見逃さないように努めております。
また、文部科学省の調査結果には、児童・生徒の休養の必要性を明示した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等の法律の趣旨の浸透の側面も考えられるが、生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で交流関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったこと等も背景として考えられると示されております。
◯近藤桂子福祉健康部長 いろいろな要因というものが考えられると思いますけども、多くは認定申請段階においてご家族等の意向が本人の意向を上回っていたであったりとか、本人の状況が認定後に改善していった、病院から勧められたなど、申請に至るまでのプロセスによるものと、身体介護や生活援助といった継続的な介護ではなくて、手すりの取り付け、若しくは段差解消などの住宅改修費支給であったり福祉用具購入という、生活環境
水道法におきましても、第１条で「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」と定められており、水道事業は市民生活にとって欠かすことのできない大切な事業です。 さて、本市のまちづくりの基本的な方向と各分野の行政運営の最上位となる指針として、橿原市第４次総合計画が策定されております。
262 ◯沢田かおる委員 まず、この令和４年度予算案の概要の８ページ、グレーの網かけの二つ目の低炭素・循環型社会の構築と生活環境の保全のところの下から三つ目、所有者不明猫適正管理事業、545万5,000円についてお聞きします。昨年度のこちらの予算なんですけれども、638万円だったんですね。
本市の地球温暖化対策の分析と課題ということでありますが、近年、エネルギー使用の増大に伴いまして、人間活動が地球環境に及ぼす負荷が増大し、身近な生活環境の悪化や地球温暖化などの深刻な環境問題が生じております。 こうした問題を解決するために、地球温暖化防止に向けた施策を計画的に推進する目的で、本市におきましては、奈良市地球温暖化対策地域実行計画を策定し、その後改定をいたしております。
多分、社会状況がこんな今はコロナのことであったり、それで戦争のことであったりとか、いろいろ激動の時代を迎えておる中で、子どもたちの生活環境とかというのも様々なケースが出てきておると思うんです。